開業資金調達とは

1. 新規開業資金（新企業育成貸付）・・・ほとんどの業種の方が利用できる
   
   1. ご利用いただける方
      次のいずれかに該当される方
      
      1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
         １）　現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
         ２）　現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
      2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
      3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
      4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
      5. １～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
   2. 資金の使い道
      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
   3. 融資金額
      ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
   4. 融資期間
      ・設備資金［１５年以内＜うち据置期間３年以内＞］
      ・運転資金［５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間６ヵ月以内（特に必要な場合は１年以内）＞］
   5. 利率
      担保・保証の有無、使途、借入期間、経常利益の赤字・黒字、技術・ノウハウ等の新規性等により決定される
   6. 保証人・担保
      お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
2. 女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）・・・女性または30歳未満か55歳以上の方が利用できる
   1. ご利用いただける方
      女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方
   2. 資金の使い道
      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
   3. 融資金額
      ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
   4. 融資期間
      ・設備資金［１５年以内＜うち据置期間２年以内＞］
      ・運転資金［５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間１年以内＞］
   5. 利率
      担保・保証の有無、使途、年数等により決定される
   6. 保証人・担保
      お客さまのご希望を伺いながらご相談します
3. 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）・・・廃業歴等のある方が利用できる
4. 食品貸付(新規開業支援設備資金)・・・食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方が利用できる
5. 生活衛生貸付・・・飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方が利用できる

1. ご利用いただける方
   次のa～cのすべての要件に該当する方
   1. 創業の要件
      新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
   2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
      次のいずれかに該当する方
      1. 雇用の創出を伴う事業を始める方
      2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
      3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
         　 　 (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
         　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
      4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
      5. 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
   3. 自己資金の要件
      　 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
      （注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
   ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
   
   
2. 資金の使い道
   事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
3. 融資金額
   １,０００万円以内
4. 融資期間
   ・設備資金［７年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞］
   ・運転資金［５年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞］
5. 利率
   担保・保証の有無、使途、年数等により決定される。
   ・法人の代表者の方（注）が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。
   ・ 本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
   （注） 実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
6. 保証人・担保
   不要
7. 適用融資
   「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
   • 新規開業資金
   • 女性、若者／シニア起業家資金
   • 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
   • 新事業活動促進資金
   • 食品貸付
   • 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。）
   • 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります）
   • 企業活力強化資金
   • ＩＴ資金
   • 地域活性化・雇用促進資金
   • 環境・エネルギー対策資金
   • 社会環境対応施設整備資金
   • 企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります）

※「新創業融資制度」は「新規開業資金（新企業育成貸付）」または「女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）」とセットで利用されています。

日本政策金融公庫の場合の創業融資の必要書類は次の通りです。

※創業計画書の作り方、中身が成功のカギを握ります。

⇒審査に通りやすい事業計画書の作り方のポイントを教えます。

日本政策金融公庫の場合の通常融資の必要書類は次の通りです。

※別途、事業計画書を要求される場合があります。

⇒当事務所では、【創業融資】ばかりでなく【通常融資】も取り扱っていますのでお申し付け下さい。

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