事業計画とは
企業経営にとって、中長期的視点に立ち、「経営指針」、「数値目標」を持って経営を進めることは、非常に大切なことです。
感に頼った「場当たり的な経営」から脱却して、中長期的視点での「経営方針」・「経営戦略」をしっかりと立て、それを具体化した「数値目標」を作り、その計画（事業計画）に沿って進める「科学的な経営」こそが、経営にとって一番重要なポイントです。
つまり、事業計画とは、個別企業の中長期の経営方針、戦略、それを具体化した数値目標、等を網羅した、言わば個別企業の経営のガイドラインです。
事業計画の構成内容
事業計画は、一般に長期計画（5年～7年）または中期計画（3年）で作られることが多く、構成内容は、次の通りです。
- 経営方針
- 製品・サービス計画
- 営業計画
- 組織・人員計画
- 設備計画
- 損益計算書計画
- 貸借対照表計画
- 資金繰り計画またはキャッシュフロー計算書（計画）
- その他
事業計画の例・・・一部
事業計画（書）の構成内容の内、主要なものである損益計算書計画（P/L計画）、資金計画(C/F計画）の例は、次の通りです。
［参考：損益計算書計画（P/L計画）の例］
［参考：資金計画(C/F計画）］の例
融資申込時の提出資料と事業計画書との関係
事業計画書は「事業計画の構成内容」で前述したように、必要項目の総てを作るため分厚い資料になります。
しかし、融資申込時に金融機関に提出するの事業計画は、所定の「創業計画書」１枚だけです。
それなら、わざわざ分厚い事業計画書をつくる必要がないのではないかということになりますが、実際に審査上および経営者面談上で必要なものは、分厚い事業計画書の内容なのです。
金融機関の融資審査担当者は提出された所定の「創業計画書」という１枚の内容を知りたくて、融資審査上でいろいろ中身を質問してくるのです。その中身こそ、分厚い事業計画の内容なのです。
その意味で、事業計画書は、きちんと論理的に筋道立てて、きちんと作る必要があります。
それから、融資申込時に分厚い事業計画書は、任意提出資料なのですが、事前に提出することををお勧めします。なぜなら、融資金融機関にとっても提出してくれた方が大歓迎なのです。事前に提出された分厚い事業計画書を見ることで、所定の「創業計画書」１枚の中身の審査質問もしなくて済みますし、経営者面談時にも経営方針等の事業計画書に関する質問も少なくて済みます。
その結果として、経営者面談もスムーズに行くのです。
⇒⇒⇒ その意味で、事業計画書づくりは、実績と経験豊富な当事務所におまかせ下さい
事業計画書作成、資金調達の代行メニュー
当センターがご提供する事業計画書作成、創業融資・資金調達の代行サービスと報酬料金は次の通りです。
事業計画書作成サービス |
|
|---|---|
| 当センターの手数料 | ５２,５００円 ～ |
| 内容 | 取扱製品、ビジネスの規模により作業量が違い手数料が変わります。内容をお聞きしてお見積りさせて頂きます。 |
| サービス提供地域 | 全国 |
事業計画書添削サービス |
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|---|---|
| 当センターの手数料 | ３２,０００円 |
| 内容 | お客様が作成された事業計画書を、添削させて頂くサービスです。 |
| サービス提供地域 | 全国 |
創業融資/電話フルサポート |
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|---|---|
| 当センターの手数料 | 着手金３２,０００円 ＋成功報酬２．６２５％ |
| 内容 | 電話によるサポート （事業計画書作成＋相談＋審査対応コンサルティング） |
| サービス提供地域 | 全国 |
創業融資/対面フルサポート |
|
|---|---|
| 当センターの手数料 | 着手金３２,０００円 ＋成功報酬３．１５％ |
| 内容 | 対面によるサポート （事業計画書作成＋相談＋審査対応コンサルティング） |
| サービス提供地域 | 東京都内及び近隣の対面サポート可能地域(下方に記載) |
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また、対面しなくても電話、FAX、Eメール等で連絡をとることで、全国対応しております。
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