お客様の株式会社設立を全力でサポートします！！

当事務所では、お客様の株式会社設立と起業をトータルでサポートしております。
お客様が会社を設立するにあたっては、お客様のビジネスモデル、経営方針等に合った最適な組織スタイルの会社設立をご提案させて頂いております。

また、起業にあたりお客様にとって必要となる各種支援サービスのご提供にも努めております。

株式会社設立、起業時の「無料法務相談」「無料経営相談」によるご支援・サポート
株式会社設立時の創業資金調達の代行・ご支援・サポート
株式会社の営業開始時の「許認可書類作成、申請・届出」の代行・ご支援・サポート
希望者には税理士、社会保険労務士の無料紹介のご支援・サポート

お客様の株式会社設立と起業にあたってその第一歩を、「起業コンサルタント」＆「行政書士」として実績と経験豊富な当事務所が全力でお手伝いさせて頂きます。

株式会社設立を行政書士に依頼するメリット

株式会社設立を行政書士に依頼すると次のメリットがあります。

株式会社設立を行政書士に依頼することで本業に専念できます!

お客様が個人で株式会社設立の仕方を勉強し定款作成・認証、会社設立書類を作成する場合には、１から勉強しなければならず、また複雑・面倒な作業となるため時間がかかります。

その点、専門家である行政書士に任せることで、お客様は安心して本業に専念することが出来ます。

会社設立を行政書士に依頼し電子定款にすると、印紙代4万円が不要!

個人が定款を作成する場合には、電子定款システムを持たないため紙ベースの定款を作成することになり、印紙代４万円が必要になります。

一方、行政書士は、電子定款を作成出来るため、行政書士に依頼することで印紙代4万円が不要となります。

なお、個人が電子定款システムを導入しようとすると、５万円以上かかりかえって割高になってしまいます。

行政書士には守秘義務があり、株式会社設立を安心して任せられます!

行政書士は法律で、業務遂行上の守秘義務がございますのでご安心ください。

行政書士法第１２条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

株式会社設立代行（書類作成代行）/サポートメニュー

株式会社設立代行（書類作成代行）/サポートメニューには次の４つのコースがあります。

スタンダードコース（人気NO.1です！）
当センターの代行（書類作成代行）/サポート手数料	２５,０００円
設立までに必要な日数	会社の設立に必要な情報を頂戴してから約７営業日
サービス提供地域	全国対応です
お客様にやって頂くこと	お客様は、当センターが作成した書類を法務局に提出するだけです

特急コース
当センターの代行（書類作成代行）/サポート手数料	５０,０００円
必要な日数	必要な情報を頂戴してから約３～４営業日
サービス提供地域	東京都23区、東京多摩地区、神奈川県、埼玉県、千葉県
お客様にやって頂くこと	お客様に、当センターが作成した書類を法務局へ提出して頂きます

フルサポートコース
当センターの代行（書類作成代行）/サポート手数料	６５,０００円
設立までに必要な日数	会社の設立に必要な情報を頂戴してから約９営業日
サービス提供地域	東京都23区、東京多摩地区、神奈川県、埼玉県、千葉県
お客様にやって頂くこと	お客様は会社設立にあたりどこの役所にも行く必要はありません

電子定款作成コース
当センターの代行（書類作成代行）/サポート手数料	１８,０００円
設立までに必要な日数	電子定款作成に必要な情報を頂戴してから約７営業日
サービス提供地域	全国対応です
お客様にやって頂くこと	お客様に、お近くの公証役場で電子定款を受取って頂きます

会計記帳・税務顧問コース（返金保証付き）
サービスの内容	株式会社の設立代行をスタンダードコースで行うサービスですが、下記に該当する場合は、全額返金致します１．当センターがご紹介する税理士事務所と、顧問契約の場合２．当センターの運営主体である山田経営法務事務所と会計記帳契約の場合
当センターの代行（書類作成代行）/サポート手数料	０円　（お申し込み時には、手数料２５,０００円）
設立までに必要な日数	必要な情報を頂戴してから約７営業日
サービス提供地域	税務顧問契約は全国対応、会計記帳契約は東京及び東京近隣地区対応です
お客様にやって頂くこと	お客様は、当センターが作成した書類を法務局に提出するだけです

※役員５名以上の場合は個別見積もりとなります。（別途、5,250円～）
　　現物出資・外国会社・中規模以上の会社は現在承っておりませんのでご了承ください。

※書類郵送時にお客様に郵送代をご負担いただきます。
　　また、代行費用のお振込み手数料もお客様にご負担をお願いしております。

※類似商号調査を、ご希望のお客様は、ご連絡ください。(別途、5,250円頂いております。)

株式会社設立の総費用比較

下記は当センターの「株式会社設立スタンダードコース」をご利用頂いた場合と、お客様がご自身で行う場合の総費用を比較したものです。

当センターにご依頼いただくことにより当センターの手数料25,000円が発生しますが、当センターで電子定款を作成することで印紙代40,000円が節約され、お客様はご自身で設立するより逆に15,000円得する形になります。尚且つ、会計記帳・税務顧問コースに該当する場合は、当センターの手数料が0円になるため、お客様はご自身で設立するより40,000円得する形になります。

内容	スタンダードコース	ご本人手続き
手数料（会計記帳・税務顧問コース）	25,000円（　　0円）	0円
定款作成費用	0円	40,000円
定款認証費用	52,000円	52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
登記印紙代（登記事項証明書・印鑑証明書各１通分）	1,500円	1,500円
合　計差額/お客様お得額（会計記帳・税務顧問コース合計）（会計記帳・税務顧問コースお客様お得額）	228,500円差額15,000円 (合計203,500円) (差額40,000円)	243,500円

会計記帳、給与計算代行メニュー

当センターでは会計記帳サービス、給与計算サービスも代行しております。

会計記帳サービス
当センターの手数料	１５,７５０円/月　～
内容	・当センターの運営母体である山田経営法務事務所が、日常仕訳入力、月次決算、年次決算書作成作業を行います。・伝票枚数により手数料が変わります。・税務申告書作成作業に関しては、当センターと提携する税理士と別途、契約して頂きます。
サービス提供地域	東京都内及び近隣の対面サポート可能地域(下方に記載)

給与計算サービス
当センターの手数料	１５,７５０円/月　～
内容	・当センターの運営母体である山田経営法務事務所が、給与計算、年末調整作業を行います。・人数により手数料が変わります。・年末調整作業は、別途、１ｶ月分の手数料が必要です。
サービス提供地域	東京都内及び近隣の対面サポート可能地域(下方に記載)